2010年04月21日

「解散は国家戦略ではない」直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷由人国家戦略担当相が鳩山由紀夫首相の退陣と衆参同日選に言及したことについて、「解散が国家戦略とは思わない。よく考えて発言しないといけない」と苦言を呈した。

 仙谷担当相は16日の民放の番組収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合の政局について、「(衆参)ダブル(選)を問う可能性もある。理論的にはそういうことになる」と発言。与党内から批判が起きている。

 一方、報道各社の世論量差で内閣支持率が30%を割り込んでいることに関して、直嶋経産相は「私自身もそうだし、恐らくみなさん、深刻に受け止めておられるのではないかと思う」と述べたうえで、信頼回復のためにも景気回復へ一層努力することを強調した。

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2010年04月19日

<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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2010年04月08日

邦人死刑「日中関係に悪影響も」=外相が中国大使に懸念伝達(時事通信)

 岡田克也外相は2日夕、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人について、新たに3人の刑執行を通告してきたことを受け、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、日中関係に悪影響が出かねないとの懸念を伝えた。1972年の国交正常化後、日本人が死刑に処された例はなく、日本国内で対中感情が悪化するとの見方が出ている。
 程大使は外相に対し、中国国内での麻薬取り締まりの重要性を説明する一方、「懸念表明について、正確に本国に伝えたい」と応じた。
 中国政府は先月29日にも、邦人死刑囚1人の刑を執行すると通告、日本側は外交ルートを通じて懸念を伝えていた。外相としては、4人の死刑執行に対する日本側の関心の大きさと懸念を中国側に直接表明する必要があると判断した。 

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